東京都の小池百合子知事は21日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックの費用に関し、「想定外の事象が生じた場合は、改めて国際オリンピック委員会(IOC)や政府、大会組織委員会を含めて協議が必要になると理解している」と述べた。

 費用不足になった際の対応をめぐり、丸川珠代五輪担当相は同日、都が負担可能との考えを示しており、認識が食い違った格好だ。

以降ソースにて 五輪費用不足なら「協議」 丸川担当相と食い違い 小池都知事 5/21(金) 17:04配信 参考) 【東京五輪贈賄疑惑】JOC竹田会長の疑惑と発言、経緯を総ざらいしてみました 「池江璃花子」が電通の頼みを断れない理由 兄が電通に入社で… スポーツ 週刊新潮 2020年9月10日号掲載 【売国反対】菅政権による「国民生活よりも東京五輪最優先」に国民から怒りの声殺到!国民「飲食店がなくなるのは大いに困るが、東京五輪がなくなっても誰も困らない」2021.04.24 三たびの緊急事態宣言「人災だ」…菅首相「感染拡大2度と起こさない」決意の宣言解除からわずか1カ月 2021年4月23日 「変異株が持ち込まれても当たり前」海外の入国隔離体験者が日本のザル対策に抱く危機感 2021/02/12 安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ 2020/02/21 パソナ、五輪に有償スタッフ2000人 ボランティアと待遇差に疑問も 2019.12.16 【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】2019年8月20日 東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 2018年8月21日 以上