5/22(土) 6:55配信 スポーツ報知 小川彩佳アナ  21日放送のTBS系「news23」(月~木曜・午後11時、金曜・午後11時半)で、東京五輪パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と、大会組織委員会などによる合同会議が21日、最終日が行われ、終了後に記者会見したIOCのコーツ委員長は報道陣からの「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合に、大会は開催されるか」との質問に、「質問に対する答えはイエスだ」と断言したことを報じた。

コーツ委員長は「ここまで5万4000人の選手が参加した430のイベントが安全に行われた。テスト大会は宣言下で行われ、成功裏に終えた」と主張した。

 また、コーツ委員長は「(バッハ会長は調整会議の初日に)選手村に居住する予定になる80%の関係者がワクチンを接種するとお伝えした」とした上で「選手村に滞在する人の80%がワクチンを打ち、検査も行います。96時間前に検査を受け、到着後も検査を受ける。最初の14日は毎日検査を受ける。ただ、ワクチンが広がるのはうれしいが、ワクチンに依存しているわけではない。定期的な検査こそが、テストイベントがうまくいったことですし、他のイベントにおいても検査が有効だと思っている。特に関心を持っているのは選手村で接触の可能性がある方々。主催者とともにどう運用するか検討する。大変重要なテーマであることは忘れていない」と説明した。

 国内世論が五輪を歓迎していないことについて、コーツ委員長は「できうる限りのことをやっており、日本国民の安全を担保している。相関関係はあるかもしれないが、パーセンテージは日本国民のワクチンのパーセンテージと関係があるかもしれない。ワクチンのパーセンテージが上がると世論調査は良くなるかもしれない。我々としては自分たちの仕事をやるだけ。日本国民にとって、安全な大会となるよう、自分の仕事をするだけ」と述べた。

 菅義偉首相は21日夜、東京や大阪など9都道府県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が5月末に迫っていることについて、「まず感染拡大を阻止するために全力で対策を講じることが極めて重要だ。感染状況を見極めて月末にも判断するだろう」と述べ、期限直前の月末に延長を判断すると述べた。

首相官邸で記者団に述べた。

 また、この日、官邸で小池百合子都知事との会談した菅義偉首相は東京五輪の開催の見通しについて「オリンピックについて感染拡大防止にまず全力を尽くし、安全・安心な大会にすべく引き続き協力しよう」などと述べた。

 今回のコーツ氏の発言をスタジオで小川彩佳キャスターは「今夜、IOCのコーツ委員長は緊急事態宣言下の東京オリンピックについて完全にイエス、開催できる、と驚きの発言をしました」とコメントした。

さらに「今日も菅総理は安全・安心の大会を、と繰り返しましたが、これまでの政府の対応を見ますと緊急事態宣言の相次ぐ延長ですとか、とにかく見通しの甘さが目立つように思います。本当に安全・安心の大会が開催できるのか、この見通しだけは間違えないでいただきたいです」と指摘していた。