NHK05月21日 20時29分 山梨県の都留文科大学の教授が7年前に裁判で解雇が無効になったのに、その後も復職できていないと訴えた裁判で、大学側が復職を認めることなどを条件に和解が成立しました。

都留文科大学の50代の男性教授は、以前務めていた大学でのトラブルを理由に平成24年に解雇されましたが、裁判を起こし、平成26年に大学側との和解で解雇が無効になりました。

しかしその後も、授業を持たせてもらえず、研究室も与えられない対応を取られたとして、教授としての復職を求めて再度、訴えを起こし、1審の東京地裁立川支部で一部の訴えが認められ、大学に慰謝料の支払いなどが命じられました。

男性教授の代理人の弁護士によりますと、21日、復職を認めて授業を担当させることや、2度と同じような対応を取らないことなどが条件に盛り込まれたということです。

男性教授は「大学側が2度と繰り返さないと約束してくれたことは評価したい」と話しています。

また、都留文科大学は「中身についてのコメントは控えるが、和解が成立してよかった。今後は和解内容に従って対応していく」と話しています。