ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。

SBIホールディングスの子会社「SBIソーシャルレンディング」は、投資家から集めた資金を太陽光発電などの分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。

しかしSBIが設置した第三者委員会による調査で、この子会社が投資家からの資金をもとに事業者に融資した129億円が計画通りに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが先月明らかになりました。

関係者によりますと、この問題で、金融庁は、SBIソーシャルレンディングが融資先の事業を適切に管理しておらず、事実と異なる説明で投資家を勧誘していたことは金融商品取引法違反にあたると判断し、月内にも業務停止命令を出す方針を固めました。

対象となる業務の範囲について検討するとともに、原因の究明と再発防止の徹底もあわせて求めるとみられます。

SBIは顧客の投資家に対し、出資した元本に相当する金額を返す方針で、今回問題になった事業からの撤退も検討するとしています。

NHK 2021年5月22日 1時26分