ミャンマーで危機が続いている。

2月1日に勃発したクーデターの後、抗議する市民たちへの弾圧が激しい。

死者数は700人を超え、拘束者は3000人を超えている。

 4月24日のASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議において、政治的解決を求める東南アジア諸国の立場がまとめられた。

国際社会全体の意向を代表した声だったと言ってもよいだろう。

しかし、ミャンマー国軍が実質的な政策転換を図る可能性は乏しい。

 ジャカルタでのASEAN会合には、ミャンマー国軍最高司令官のミン・アウン・フラインも、自らの見解を披露するために出席した。

形式的に、民主化を進めるといった姿勢を見せるためだ。

国軍と敵対する勢力を徹底的に排除したうえで、融和的な勢力のみを残す仕組みをとり、骨抜きの形だけの選挙を実施する方針のようだ。

国際的には、民主化に戻す、という主張は維持する。

ただしそれは、国軍の意向に反する勢力を徹底的に排除した後でのことになる。

 ミャンマーでは、過去10年ほどの間に民主化が進んだことになっている。

だが、突き放した見方をすれば、それはまやかしに過ぎなかった。

長期に亘る制裁対象になって40万人の国軍関係者の特権的地位を維持することが難しくなった国軍が、外国投資を誘致するためのポーズでしかなかった。

過去10年間においても、実質的な権力が国軍から離れたことはなく、国軍が民主化を進める真剣な意図を見せたこともなかった。

 結局は、金を得るために国際社会をしばらく騙していただけだった。

民主化が過熱気味になれば、ギアを変えて調節を入れるのは、当初からの予定通りだった。

せっかく存在を認めてやったのに、向こう見ずな態度を見せたアウン・サン・スー・チーらNLD(国民民主連盟)勢力のせいでクーデターを起こさざるを得なくなっただけだ、と本気で思っていることだろう。

 しかし人心をもてあそぶかのような国軍の態度は、民主化の果実を知ってしまった民衆に受け入れられていくのか。

クーデター直後の激しい民衆の抵抗は、おそらくミン・アウン・フラインの計算を超えた規模であった。

 日本では、国軍絶対主義的な見方が根強い。

国軍が市民を弾圧し続けて権力を維持する以外のシナリオはありえない、という見方である。

これは1日でも早くミャンマーに平時に戻ってもらい、ODA(政府開発援助)を通じた経済活動の回復を果たしてほしいという日本側の願望の表れでもあるだろう。

 もちろん、市民に対する国軍の実力の部分での絶対優位は自明だし、少数民族武装集団が国軍を軍事的に圧倒するようになる可能性も低い。

しかし国軍の力の優位を強調しさえすればミャンマーの長期的な安定が確保できる、という見方も、一面的すぎる。

 本稿では、ミャンマーの繰り返し不安定化する要因が、独立以来の国家構造の歪さにあることを指摘する。

そして国際社会の側も、大局的な視点を持った対応をとるのでなければ、長期的にはかえってリスクを高める恐れがあることを論じる。

※続きは元ソースで御覧ください デイリー新潮  Foresight 2021年5月3日掲載