台湾「米中の軍拡競争、切りがない」 WHO参加で世界に貢献したい — 日米両首脳が共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した 米東部時間4月16日の歴史的会談。

それでは、当事者の台湾はどう考えているのか。

台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処ナンバー2の蔡明耀副代表は共同通信社の単独インタビューで、 抑止力の維持が必要と強調する一方、軍備拡張競争にならないよう求めた。

台湾が成功した新型コロナウイルス対策では、世界保健機関(WHO)に参加し、 各国の対策に貢献したいとの意向を明らかにした(共同通信=松浦篤)   ―改めて、日米首脳会談の結果をどう受け止めるか。

 「歓迎と感謝だ。日米が正しいメッセージを発信してくれた。台湾海峡の波は今、本当に高い。  中国の軽挙妄動があるかもしれない。戦争を望まない。海峡の平和と安定のため日米台で行動しなければならない」 ―日米首脳の共同文書での台湾言及は、冷戦期の1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領の会談以来。

 歴史的な文書と言われている。

 「日米だけでなく東アジアの安定にとっても重要な文書だ。これから米国の世界戦略にとって日本が必要。  日本も行動を求められると思う」   ―バイデン米政権は台湾との関係を強化した。

 「米国は、中国が経済発展すれば民主化も進むと期待したが、そうではなかった。  自由や人権を抑える中国共産党の体質は全世界に暴露された。  米国は自国の利益だけではなく、世界の自由や民主主義のために適切な行動を取っている」 ―米インド太平洋軍が、台湾侵攻は「6年以内」に起きる可能性があると指摘した。

 米国は中国による台湾侵攻を本気で懸念している。

 「もし中国が台湾に侵攻したり、衝突したりすれば大変なことになる。  だからこそ米国はこの4年間、超党派で台湾を支持している。バイデン大統領も今のところ本当に頼もしい行動を取っている」   ―だが、中国は台湾を自国領と主張している。

 「そもそも中国共産党が台湾を統治したことは一度もない。『台湾は中国の核心的利益』というのは中国の勝手な主張だ。  日本は、1945年に中華民国(当時)に植民地だった台湾を返還した」   ―日本の軍事的貢献への期待は。

米国のミサイル配備を日本が受け入れるべきか。

 「中国の台湾への侵攻を防ぐため、日本の役割はより重要になった。  ただ武器の配備は日本や米国の判断で私が言うことではない。  中国が侵攻してきて応戦となると大変なことになる。戦争を起こさせないように、抑止力の維持が必要だ」   ―軍備増強ではこの地域は安定しないか。

 「軍拡競争には切りがない。抑止力を高めるといって中国との軍拡競争になるのは駄目だ。  知恵を絞って政治的、外交的手段で解決してほしい」   ―中国は日米連携にどう対処すると考えるか。

 「米国と対立している中国は、日本の協力が必要だ。  日本は自分を過小評価している。日本にとって中国と対等な関係を構築できるチャンスだ」 (つづく)   ソースは 共同通信 [日本] とか。