4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫では新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されている。

ゴールデンウィーク中の感染者増を抑える狙いで、「多くの人々が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施する」(菅義偉首相)。

3度に及ぶ宣言発出で、観光業は春休みに続きハイシーズンの需要を失うことになった。

旅行会社は団体旅行を催行できずただでさえ苦しい中、個人旅行の需要まで取り逃した。

 各地のテーマパークも厳しい。

大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンをはじめ、東京都でもよみうりランド、サンリオピューロランドが臨時休業。

東京ディズニーランドは千葉県浦安市にあるため対象外だが、1日当たりの入園者数を5000人に絞り込んでいる。

4月に「ランド」と「シー」の2つのパークで上限を2万人に引き上げたばかりだったが、再びの縮小を余儀なくされた。

■消費者のマインドが変わってきた?   一方、足元で変化が起きているのがホテル業界だ。

昨年12月にGoToトラベルキャンペーンの停止が決まると、年末年始はキャンセルの嵐。

年明け以降も2カ月半にわたる緊急事態宣言で低調だった。

 だが目下、3度目の宣言が決まった後も、ゴールデンウィーク中の予約の多くはキャンセルされずに残ったのだ。

 大幅に感染者数が増えた大阪でも、リーガロイヤルホテル(中之島)は「以前から、週末に家族で利用する需要はあった。ゴールデンウィークも多くキャンセルが出ている印象はない」(担当者)。

全国で「ラビスタ」などリゾートホテルを展開する共立メンテナンスでも「宣言で予約を取り消す動きは出ていない」という。

 プリンスホテルでは軽井沢、箱根、伊豆など、首都圏から近いリゾートの回復傾向が強い。

軽井沢の足元の稼働率は7割程度で、コテージ、ヴィラタイプの施設が人気だ。

全体的にゴルフ場に近いホテルの稼働がよく、「密になりにくいゴルフとともに、近場でリゾート気分を味わいたいという傾向がみられる」(広報)という。