(李 正宣) 韓国で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を非難するビラを配った男性が「侮辱罪」の疑いで起訴される羽目になった。

侮辱罪は親告罪である。

批判された本人か、その人が委任した人物が告訴してはじめて捜査が始まる。

つまり大統領が国民を告訴したことになる。

いま韓国では大統領のこの行為に対する強い非難が巻き起こっている。

「ビラ撒いただけで告訴」は大統領本人によるものか  起訴のきっかけとなった事件のあらましはこうだ。

2019年7月17日、保守派青年団体「ターニングポイント」代表のキム・ジョンシク氏(34歳)は、国会敷地内の噴水台の前で、文在寅大統領を批判するビラを配った。

そのビラは親日派の一掃を掲げる左派・歴史団体の「民族問題研究所」をパロディーにしたチラシで、表には「2020年応答せよ、親日派の子孫たちよ」というスローガンとともに、文在寅大統領、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長(当時)、洪永杓(ホン・ヨンピョ)元民主党院内代表らの父親が日帝植民地支配当時に揃って親日行為をしたという主張が書かれていた。

旭日旗模様の背景の上に、「文在寅統領の父親のムン・ヨンヒョンは日帝強占期当時、名門高の咸興農高を卒業後、興南市役所農業係長を務めた」という主張も書かれていた。

 チラシの裏には「北朝鮮の犬、韓国大統領・文在寅の真っ赤な正体」という文書とともに、関連記事を掲載した日本の某雑誌の表紙写真が入っていた。

このチラシが問題となり、キム氏は同年10月からこれまで、1年6カ月余りにわたり断続的に警察の取り調べを受け、ついに4月8日に検察に送致され、侮辱罪で起訴される羽目となった。

韓国の刑法上、侮辱罪は、被害を受けた本人か、その代理人が告訴しなければ、捜査も起訴もできない親告罪に当たる。

韓国メディアは「キム氏を告訴した張本人は文在寅大統領である可能性」を提起した。

大統領府は「大統領の代理人が告訴」と弁明  キムさんは『中央日報』とのインタビューで、警察による取り調べの際に「私を告訴した人は誰か」と警察官に何度も尋ねたが、「自分で分かると思う」「私の口からは言えない」という返答しか受けられなかったという。

これに対して弁護士は、「侮辱罪被疑者は告訴主体と時点等の情報を知る権利があるのに、警察が告訴人を明かさないのはキム氏の防御権を侵害する行為に当たる」と指摘している。

『中央日報』は、キム氏がこの事件のせいで警察から携帯電話を3カ月間押収され、10回以上も警察に出頭させられるなど、厳しい調査を受けてきたとも伝えている。

また、同紙の記者も警察に対し、「キム氏を告訴したのは文大統領か」と質問しているという。

警察からは「言いにくい」と答えが返ってきたので、「法理上、文大統領やその委任を受けた者が告訴したとしか考えられないのではないか」と問い返すと、「勝手に書けばいい」という答えが返ってきたと報じた(中央日報電子版4月28日の記事「文大統領批判ビラを散布した30代が侮辱罪送検・・・告訴人は誰か」) (略) 統一部が主導し、与党が単独で国会で評決処理した「対北ビラ禁止法」(「南北関係発展法改正案」)は、米国議会も大きな懸念を示している代表的な表現の自由侵害法だ。

ビラやUSBメモリなど、情報を盛り込んだ物品を北朝鮮に気球などをつかって飛ばすと3年以下の懲役刑や3000万ウォン以下の罰金刑に処するという内容である。

2020年6月4日、金与正(キム・ヨジョン)北朝鮮第1副部長が北朝鮮に流されてきたビラを強く非難し、「法律でも作って最初から事を起こさないように取り締まれ」と発言してからわずか4時間後、統一部からビラ散布を禁じる方針を明らかにされた。

そのためこの対北ビラ禁止法は「金与正下命法」と揶揄されている。

 ほかにも、5・18民主化運動を歪曲・誹謗すれば5年以下の懲役と5000万ウォン以下の罰金に処される「5・18歪曲処罰法」(「5・18民主化運動などに関する特別法改正案」)は、昨年12月に国会で成立し、施行を控えている。

 日帝時代に対する肯定的な解釈や発言を規制する親日賞賛禁止法、歴史歪曲禁止法などもすでに国会に発議されている。

文在寅政権末期の最優先課題である「マスコミ改革」を向けて、与党は、偽のニュースについて懲罰的罰金を科すなどの内容を骨子とする「マスコミ改革3法案」を今年中に国会で成立させる覚悟だ。

 このように、例を挙げればキリがない文在寅政権の表現の自由侵害事例。

これらの事実こそ、「人権弁護士」出身の文在寅大統領が、政権の利益と衝突する民主主義や人権の価値にどれほど無関心なのかを如実に物語っていると言えるだろう。

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