政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。

この重要な答弁を引き出す質問主意書を提出した、日本維新の会の馬場伸幸幹事長に真意を聞いた。

◆「大きな一歩に」  「答弁書を見て、やっと『正論』が通る時代になったと感じた。戦時中の歴史の見方を転換させる大きな一歩になった」  馬場氏は語った。

 地元の大阪府堺市の市議時代から、「中学校などの歴史教科書は偏向的だ」と感じていた。

衆院議員に転身後の2014年、朝日新聞は吉田清治氏による「慰安婦強制連行」の証言を虚偽と認め、一連の報道を「誤報」として取り消した。

だが、状況は簡単に変わらなかった。

 最近も、ドイツに慰安婦像が設置された。

今春から使われる中学校の歴史教科書には、1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)で用いられた「従軍慰安婦」という記述が復活した。

 馬場氏は、こうした動きは看過できないと、日本政府の考えを改めて問い直すため、今月16日に質問主意書を提出し、回答を待ったという。

 答弁書は名指しは避けながら、「大手新聞社(=朝日新聞)」が報道の誤りを認め、取り消した経緯を指摘し、「従軍慰安婦という用語は誤解を招く恐れがある」「単に『慰安婦』という用語を用いるのが適切だ」と明記していた。

 朝日新聞は答弁書について28日朝刊(東京版)では報じず、29日朝にデジタル版などで報じた。

 ちなみに、答弁書に対し、韓国や中国は反発している。

その主張を垂れ流すような日本メディアも存在する。

 馬場氏は「朝日新聞は誤報を謝罪はしたが、積極的に是正する気があるのか疑問だ。(この答弁書が出たことで)史実に基づいた歴史を子供たちに教えることこそが、大人の役割だ。今後は、党を挙げて『河野談話』の是正を政府に迫っていく」と語った。

2021.4.30 夕刊フジ公式サイト