#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX) トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。

だが、もう限界かもしれない― トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。

———- ■100万人の雇用が消える  その日の豊田章男・トヨタ自動車社長は、どこか苛立っているように見えた。

 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。

 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、 豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。

 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル(脱炭素)」にテーマが移ってからのことである。

 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、 『車がすべてEV(電気自動車)になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。  日本は電力の75%が石炭や天然ガス、石油などのCO2(二酸化炭素)を発生させる化石燃料に頼っています。 これから先はCO2排出量の少ない国で作ろうとシフトしていく可能性がある。  東北で作ったヤリスとフランスで作ったヤリス。同じ車であっても、日本で作ったものは世界で買ってもらえなくなる。  そうなると国内で自動車産業に従事する550万人のうち70万~100万人の雇用に影響が出てくると思います。 いまのまま行きますと、日本で生産ができなくなる可能性があります」  CO2排出量の少ない国へ、トヨタが出て行く可能性まで言及したこの発言が、いま大きな波紋を呼んでいる。

 トヨタを筆頭とする自動車製造業は長らく日本のお家芸として、この国の経済の背骨ともいえる役割を担ってきた。

だが、脱炭素、自動運転、電気自動車の普及といった新しい波が押し寄せ、そんなお家芸が大きな危機に瀕している。

豊田氏はこう続けた。

 「10年前には震災があった。そして、いま10年前とは違った形で、またしても日本のモノづくりを守るという戦いが、 さらに大きなマグニチュードとなって自動車業界に押し寄せてきているという現実を、皆さま方に認識していただきたい」  豊田氏の苛立ちは、業界が大きな波に飲み込まれようとしているのに、政府の動きが暢気すぎることに起因している。

 昨年12月、経済産業省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。

 世界各国が進める脱炭素の流れに足並みをそろえたもので、これが実現すれば、 自動車が走るときに排出されるCO2はもちろん、それを生産する過程で出るCO2もゼロにすることが企業に求められる。

■政府への怒り  例えば、車を作るには大量の鉄が必要になるが、それを作るためにどのようなエネルギーが使われているのか、 火力発電でCO2が排出された電気を使っていないかといったことまで問題視される。

 「風力発電などクリーンな再生エネルギーが発達した欧州で作られた車と、 現在の日本のように火力発電に依存した地域で生産された車では、 たとえ性能がまったく同じでも価値が異なってくるのです」(京都大学大学院特任教授・安田陽氏)  他にも現在、中国の製鉄業界では、脱炭素にマッチした水素還元の高炉に巨額の投資が行われている。

もしこの技術が完成すれば、中国製の鉄を使うために日本のメーカーが生産拠点を中国に移すという話も出てくるにちがいない。

(以下略、全文はソースにて)