4/25(日) 8:30 スポーツ報知 橋下徹氏、田村厚労相へ百貨店の協力金に「1店舗20万円はない。政府のやり方としては、やりすぎ」 橋下徹氏  元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が25日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にリモート出演した。

 番組では、4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、5月11日までの17日間、緊急事態宣言が発令されたことを報じた。

また、「クラスター発生歴のない百貨店などへの休養要請」について視聴者投票(総数3万8782)を行い、「妥当だ」が60パーセント、「やりすぎだ」が40パーセントだったことを伝えた。

 橋下氏はこの結果に「休業を求められていない国民は他者が休業になったとしても、自分に実害がないので『妥当だ』になるんですよね。それはそうですよ。百貨店の従業員、経営に関わる以外の人は、別に百貨店が休業になっても自分の収入には何の影響もないわけですから、『妥当だ』ということになるわけです」と見解を示した。

 続けて、スタジオ出演した田村憲久厚労相へ百貨店への休業要請について「これをどうしてもやらなければいけないということであれば、百貨店には負担を受けてもらうわけですから、やっぱり支援が必要でね。これは田村さん、百貨店に休業を事実上求めてですよ、1店舗20万円はないですよ、これは。これはさすがにちょっとね、政府のやり方としては、やりすぎだと思います」と協力金が低いのではないかと指摘。

 また、飲食店への対応について「もう一つは飲食店がずっと急所だと言われていた。その間の飲食店への対策は何だったのかというと、柱が時短営業なんですよ。でも違いますよね。営業時間を短くしても、本来の感染対策をきちんとしなければ、短い営業時間でも感染は広がっていくわけですよ。これは誰でもわかることじゃないですか」と述べ、その上で「政治の力で感染症に強い店の構造に転換する基準を作って、それを強制的に守らせると。日本はまだキャパシティーコントロールすらやっていない。密な店もあれば、しっかり感染対策をしている店もある。それを一緒くたにまとめられてしまって、いざという時に『全部休業だ』と言われてしまうと、感染対策をきちんとやってきたお店はバカらしくて、感染対策をやらなくなってしまうと思う。根本的な感染対策をやってこなかったミス」と意見した。

 続けて「一部の業種に対して負担を被らせるのであれば、さすがに百貨店に対して20万円の支援金というのはおかしいという所をまず立て直してもらってから、国民全体に対して協力を求める。僕はそれが本来の筋だと思います」と述べた。