東京、京都、大阪、兵庫の4都府県で25日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される。

飲食店の“禁酒令”や夜間の“灯火管制”、大型店舗の休業要請など厳しい措置を実施するが、 5月11日までの17日間で感染者数を減らして解除するのは困難との見方もある。

住民に我慢と犠牲を強いる消耗戦となってしまうのか。

政府分科会の尾身茂会長は解除について「国の指標で最低でもステージ3(感染急増)、 ステージ2(漸増)に向かう見込みがあるのが条件」とし、期間内に達していなければ「延長もあり得る」と述べた。

東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「飲食店中心の2度目の宣言が下げ止まりに終わったことから、 今回は1度目の強い対策に近い形となった。ただ、変異株の動向も読めず、この強い対策の効果も未知数であるため、 感染者数を極力減らす必要があると考えれば、5月11日の解除は容易ではないだろう」とみる。

1度目の宣言時は解除まで約1カ月半、2度目の宣言時は約2カ月半に及んだ。

今回も延長を重ねる恐れもある。

明星大の藤井靖准教授(臨床心理学)は「感染者数や重症者数などの数字については、 長期間繰り返し聞かされるうちに慣れが生じ、自己判断を優先させ、抑制が効かなくなっている」と話す。

吉村知事は、現行制度では感染抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」との見解を示す。

藤井氏は「禁止や罰は人間心理への効果は小さいため、何をしたらいいかが重要だ。 飲食店にはテークアウトを実施した場合のインセンティブ(動機付け)を、 若者には有名人を起用したオンライン飲み会の広報など、在宅のメリットや新たな楽しみ方を強調すべきだ」と語った。