画像  「我が国は2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」(菅首相 22日)  日本は、これまで2030年度までに「26%削減」を目標にしてきました。

今回、菅総理はサミットで「46%削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。

アメリカは2005年に比べ50%から52%の削減、中国も二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにすると改めて決意を示しました。

 菅総理でさえ、達成は「容易ではない」と言う高い目標。

産業界との板挟みになった経済産業省からは、こんな「恨み節」も漏れます。

 「現実的には、どれだけ積み上げても30%台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」(経産省幹部)  「旗振り役」の小泉大臣、そのような声は意に介さないようです。

 「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って。『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」(小泉進次郎 環境相)