東京、大阪、京都、兵庫に緊急事態宣言  菅義偉首相は4月23日夜に記者会見を開き、4月25日から5月11日まで東京都、大阪府、京都府、兵庫県の1都2府1県に「緊急事態宣言」を発出することを宣言した。

同時に愛媛県、宮城県、沖縄県に「まん延防止等重点化措置」を適用することも発表している。

 政府が「緊急事態宣言」を発出するのは、今回で3度目だ。

最初は2020年4月7日から5月25日までで、2度目は今年1月8日から3月21日まで。

前回の緊急事態宣言を解除する際、菅首相は3月18日に会見を開いて次のような「5つの対策」を示していた。

 【宣言解除後の5つの感染防止策】 ・飲食は午後9時まで。

協力店には1日4万円を支給 ・変異ウイルスについては、スクリーニング検査を40%に拡大 ・3月中に高齢者季節などで集中検査し、4月には1日5000件規模の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を実施 ・ワクチン接種を着実に進め、丁寧に情報発信していく ・病床や宿泊療養施設の確保計画を5月までに見直す 2度目の解除は時期早々だったのか  しかし解除からわずか1か月ほどで、3度目の緊急事態宣言となった。

理由は何か。

ひとつは変異株の危険性についての認識が甘かったためだろう。

これについて23日の会見で記者から質問が出たため、菅首相は大阪府と兵庫県では変異株の割合が8割を占め、しかもステージ4の中でも高い段階にあることを認めている。

また3月の解除基準を「ステージ3」とした判断も、早すぎたのかもしれない。

そもそも「ステージ3」になったからといって、感染が収束しているとは限らない。

 たとえば菅首相が前回の緊急事態宣言を解除することを表明した3月18日時点で、東京都の新規感染者数は前週比で108.8%だった。

しかもそれ以降もずっと100%を超えており、拡大傾向を見せていた。

そして3月26日には、前週比はついに110%を超えたのだ。

にもかかわらず、菅首相は「感染者数や病床数など、専門家の意見を聞いた上で解除した。たとえば大阪では解除時の新規感染者数は72名だった。ステージ4からステージ3になれば、ひとつの目安に解除するものとしていた」と弁明。

結局当初から「解除ありき」だったということだ。

4/24(土) 6:20