25日からの緊急事態宣言の発令で、大阪、京都、兵庫の3府県で一斉に酒類を提供する飲食店への休業要請などが実施される。

大阪、兵庫両府県は発令後の対策を政府と協議してきたが、思惑通りにいかなかった部分も残った。

地域によって発令への受け止めに温度差もある。

特に重視していたのが百貨店、テーマパークなど集客施設への休業要請だ。

1日から飲食店への営業時間短縮要請を府内全域に拡大したが、感染者数が減少しなかったためだ。

 飲食店対策は「酒類の提供中止、午後8時までの時短」に落ち着いた。

府は政府に「全面休業」を含む3案を提示しており、府幹部は「重要な部分は認められた」と受け止める。

日中から営業する店での「昼飲み」を防げ、居酒屋なども営業が難しくなる。

この幹部は「休業を選ぶ店も多いはず」とみる。

 大きく要望と異なったのは宣言の期間だ。

 吉村知事は「3週間から1か月が必要」としていたが、政府は短期集中を求めた東京都の案に沿い、5月11日までの17日間にした。

 大阪府では重症病床使用率が実質的に100%超となり、感染者数が減少に転じても、医療提供体制が改善するには時間がかかる。

 吉村知事は「5月11日まで対策の徹底をお願いしたい」と述べるにとどめたが、府幹部は「明らかに短い。開始前から延長含みだ」と話した。

2021/04/23 23:19 読売新聞