ロシア、ウクライナ国境の部隊に撤収命令 緊張は継続か 毎日新聞 2021/4/23 17:45(最終更新 4/23 17:45) ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミアで訓練を視察するロシアのショイグ国防相=2021年4月22日、ロシア国防省提供・AP ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミアの基地に駐機するロシアの爆撃機=2021年4月22日、ロシア国防省提供・AP  ロシアのショイグ国防相は22日、ウクライナ国境付近に展開していた部隊に対し、5月1日までに元の駐屯地へ撤収するよう命じた。

タス通信が報じた。

一定の緊張緩和につながるとみられるが、全部隊が撤収するかは不明で、今後も対立するウクライナやその後ろ盾の米国との間で緊張の火種は残りそうだ。

 ショイグ氏は22日、2014年にロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミアで訓練を視察し、「(部隊の戦闘能力を調べる)臨時点検の目的は達成された」と述べ、23日から撤収に取りかかるよう命じた。

ただ、秋に予定される軍事演習に備え、一部の装備を国境に近い軍の施設に残すことも指示した。

 ロシア軍は、北大西洋条約機構(NATO)軍が6月ごろまで欧州で大規模な演習を予定していることに警戒を強めている。

クリミア周辺海域の一部では秋まで他国軍の艦艇の入域制限を実施することも明らかにしており、状況次第では再び部隊が展開する可能性も残る。

 ロシア軍は3月末ごろから訓練を名目にウクライナ国境周辺に部隊の展開を始めた。

国境近くのロシア軍は12万人超に達するとの見方もあり、ウクライナへの軍事侵攻も懸念されていた。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ツイッターに「警戒は続けるが、緊張緩和につながる措置は歓迎する」と投稿。

米国務省のプライス報道官は22日、「ウクライナや同盟国らと連携して状況を注意深く監視していく」と話した。

【前谷宏、ワシントン鈴木一生】 ———– ロシアのウクライナ侵攻リスク、今後数週は低─中程度=米軍幹部 ロイター編集2021年4月16日8:19 午前 4月15日、 米国のトッド・ウォルターズ欧州軍司令官(写真)はロシアが今後数週間にウクライナに侵攻するリスクは「低─中程度」との認識を示した。

リトアニア・シャウレイで2017年8月撮影(2021年 ロイター/Ints Kalnins) [ワシントン 15日 ロイター] – 米国のトッド・ウォルターズ欧州軍司令官は15日、ロシアが今後数週間にウクライナに侵攻するリスクは「低─中程度」との認識を示した。

ロシア軍がウクライナ国境付近で部隊を増強する中、こうした軍事リスクの評価が示されるのは初めて。

米下院軍事委員会で議員の質問に答えた。

根拠となる情報については説明を控えた。

これは米軍が現時点でロシアによるウクライナ侵攻を想定していることを示していないが、司令官は可能性を排除せず、リスクの矮小化もしなかった。

司令官はその後の証言で、侵攻リスクに関する自身の見解が少なくとも部分的にロシア軍部隊の配置状況に基づいていることを示唆した。

米国防総省はこれらの部隊の規模や構成について詳細を明らかにしていないが、ホワイトハウスは先週、ロシアが2014年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備していると指摘した。

ウォルターズ氏は、向こう数週間以降にリスクが変化するかとの問いには「状況次第」として明言を避けた。

ただ、現在の傾向が続けばリスクは後退に向かうとの見方を示した。

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