新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に対して発令されることが23日、正式に決まった。

長引く苦境に、休業要請の対象となる酒類を提供する飲食店の関係者からは怒りの声があがった。

 「飲酒することが悪いのではなく、飲む人のマナーの問題。これでは“令和の禁酒法”だ」。

大阪市北区の酒店「伊吹屋」の小牟礼隆之店長(43)は、酒類を提供する飲食店への休業要請に憤りを隠せない。

同店は約70件の飲食店と取引があるといい、すでに長引く時短営業の影響で売り上げが減少。

小牟礼店長は「われわれのような納入業者への協力金制度はあるが、『すずめの涙』でまったく足りていない」と指摘。

「(要請をするのであれば)補償をしっかりしなければおかしい」と訴え、関連業者への配慮を求めた。

 「飲酒で感染リスクがあがるのなら、酒類の販売や自宅で飲むことも制限する必要があるのでは」。

大阪市内に3店舗を構えるおでんの老舗「たこ梅」の岡田哲生社長(54)も要請を疑問視する。

多くの客がおでんと一緒に酒を注文するといい、25日以降の対応は検討中だが「(営業を続けても)売り上げだけでなく、来客も減るのでは」。

 一方、居酒屋「日本酒かんき」(大阪市北区)の下平貴司店主(56)は、営業を続ければ来店客が減っても材料費などがかかってしまうため、休業要請について「経営的には助かるかもしれない」と語った。

2021.4.23 20:29 産経新聞