※日経新聞 西村康稔経済財政・再生相は23日午後の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令について事前報告した。

「なんとしても感染拡大を抑え込むため大型連休という機会を捉えて強力な対策を集中的に実施するものだ」と説明した。

感染状況について「5月にはほぼ全て変異ウイルスに置き換わると予測され、今後急拡大もあり得ると懸念する」とも述べた。

宣言の対象は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で、期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。

政府は23日夜に開く政府対策本部で決定する。

西村氏は同日午前、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。

発令は昨年4月、今年1月に続き3回目となる。

まん延防止等重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。

松山市で適用する見込みだ。

宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。

2021年4月23日 13:24 ■関連スレ 【菅首相】ゴールデンウイーク「強力な対策を短期集中的に実施し、ウイルスの勢いを抑え込む」 [ばーど] 【菅首相】ゴールデンウイーク「強力な対策を短期集中的に実施し、ウイルスの勢いを抑え込む」 [ばーど](229)