政府はきょう23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令することを決める。

22日に策定した具体的措置の原案では、酒類を提供する飲食店に休業を要請。

“禁酒令”にあたる強い措置で東京都も検討していた。

宣言の期間は今月25日~5月11日とする方向だ。

 21日夜、政府に宣言を要請した小池百合子知事は菅義偉首相と電話で会談。

小池氏からコンタクトを取り「これから(変異株が)大いに猛威を振るう段階に入ります」とレクチャー。

首相は「連携していきましょう」と話したという。

 犬猿の仲の相手にまで電話した小池氏がもくろむ宣言発令時の対策の柱が“禁酒令”。

「これまでの対策では抑え込めない」との認識があり、感染リスクが高まる店内での飲酒を完全に封じる。

酒類を提供しない飲食店には営業時間の短縮を要請する。

 都内にある飲食店は約12万店。

酒類提供店舗は相当数に上る。

酒類とつまみが主なメニューの居酒屋と、食事がメインのファミリーレストランなどが同列で扱われるかは不明。

 措置原案では、宣言に格上げされる4都府県以外で、まん延防止等重点措置が適用されている宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄の6県について、宣言発令中は飲食店に酒類を提供しないよう要請することも盛り込まれた。

 “禁酒令”により、路上飲みに拍車が掛かるのは必至。

現在は重点措置が適用され、対象地域の飲食店の営業時間は午後8時まで。

飲み足りない人々による路上飲みや公園飲みが問題化しているが、酒類提供飲食店が休業となれば、繁華街などのコンビニでは酒類を求める人の列ができそうだ。

 都立公園の一律閉鎖も検討されているが、市区町村が管理する街中の公園も多く、道路、歩道も含めてトラブル多発が危惧される。

措置原案では路上での集団飲酒など感染リスクの高い行動に注意喚起を呼び掛けるとされているが、実効性は未知数だ。

 また、休業する飲食店の数によっては、食事ができない人がコンビニなどに駆け込み、売り切れ店続出で“食料難民発生”という混乱も懸念される。

 2回目の宣言時の時短協力金でさえ、いまだに支給されていない例が多いのが実情。

“禁酒令”に伴う協力金の額が拡充されたとしても支給のスピード感は期待できず、廃業に追い込まれる飲食店がさらに増えそうだ。

4/23(金) 5:30配信