吉村知事は大型の百貨店、地下街、ショッピングモールを休業要請の対象として挙げ、 「緊急事態宣言という状況になれば、やはり人流を抑制する」と述べ、より強い対策の必要性について言及した。

百貨店については「明確なクラスター(感染者集団)が出ているわけではなく、感染症対策も一生懸命に取っている。 百貨店が感染リスクが高いわけではないが、人流を抑制しなければならない。協力をお願いしたい」と理解を求めた。

一方、飲食店への対応に関しては、全面休業▽週末は休業し、平日は午後8時までの時短営業(酒類は提供しない) ▽休業はせず、午後8時までの時短営業(同)-の3案を府の考えとして、政府に伝えている。

吉村知事は「感染対策を考えると全面休業は大きな選択肢だが、飲食はライフラインの側面がある。 その中でお酒を飲むと、声も大きくなり、感染リスクは高まる。府として3案を提案している」と説明した。