<自治体や大学がワクチン接種を強要し、拒否すると交通機関の利用を禁じられたりブラックリストに入れられるなど罰則がある場合も> 中国各地で企業や大学、政府機関が住民に新型コロナウイルスのワクチン接種を強制し、これに反発する人々がソーシャルメディア上で抗議の声をあげている。

微博(中国版ツイッター)には、子どもをつくりたいと考えていてワクチンの影響を心配しているのに、職場でワクチン接種を強要されたという声が複数投稿された。

中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて、接種を受けるかどうかは個人の意思に任せると明記されている。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を比較的うまく抑制できており、現在は毎日小規模なクラスター感染が報告されている程度だ。

ワクチン接種の取り組みも強化しており、国民には無料でワクチンを提供。

保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼった。

中国政府は3月に入ってから、6月までに人口の40%に、年末までには人口の64%にワクチンを投与する計画を発表。

国営メディアは「単純で露骨な」ワクチン接種の強制をすべきではないとしているが、上海など複数の自治体が、 市全域でのワクチン接種推進を大きな「政治的任務」に掲げている。

3月31日に国営の新華毎日電訊が報じたところによれば、複数の大学がワクチン接種の有無と講師や学生の評価を関連づけている。

また企業の中には、個々の従業員の特殊な事情を無視して、全従業員にワクチン接種を受けるよう要請しているところもあるという。

新華毎日電訊は「過度に単純化した対応」を取れば一部の人々の健康リスクを高めることになり、 ひいては中国のワクチン接種推進計画に悪影響を及ぼすことになると警告。

政府当局は正しいガイドラインを周知させ、ワクチンに対する懸念を和らげるべきだと指摘した。

同日、南部・海南省の沿岸部にある万寧市では、地元自治体がワクチン接種を拒否した住民の「ブラックリスト」の作成を始めたことが明らかになった。

ある自治体が出した通知が複数の報道機関に出回ったもので、通知書には、ワクチン接種を受けていない人には公共交通機関やスーパーマーケット、 ホテル、レストランの利用を禁じるとある。

また「ブラックリスト」に名前が掲載されて自治体の補助金の受給対象から外される。

この通知書はまた、ワクチン接種を受けない住民について、本人や子どもの将来の学校や仕事に悪い影響が及ぶことになるとも警告している。

この通知を出した町の広報担当者は、通知書はワクチン接種計画を推進させるため市や省が出したガイドラインに従って作ったものだと説明した。

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