※西日本新聞  米国で嗜好(しこう)用大麻の所持や使用を州単位で合法化する動きが広がっている。

3月31日には東部ニューヨーク州で関連法が成立し、米メディアによると、合法化した15番目の州となった。

連邦法は依然禁止しているが、与党民主党は大麻関連で摘発されるのは有色人種が格段に多く、人種差別の側面があるとして、 少量所持などに刑事罰を科さない「非犯罪化」法案を連邦議会に提出する方針だ。

「ニューヨークにとって歴史的な日だ」。

法案に署名したクオモ州知事は声明を発表した。

新たな法律は21歳以上の成人が公共の場で約85グラムまでの大麻を所持したり、自宅で栽培したりすることを認める。

過去に大麻関連で有罪判決を受けた数千人の犯罪歴が抹消されるという。

ニューヨーク州は合法化によって年3億5千万ドル(約388億円)の税収増と、3万~6万人の雇用創出を見込む。

同州は新型コロナウイルスの流行で財政が悪化しており、合法化には経済対策の狙いもある。

近年、米国では大麻について「健康に害はない」との見方が広がり、医療用としては36州や首都ワシントンで認められる。

大麻の所持や使用に人種差はないとみられるが、摘発されるのは黒人や中南米系が圧倒的に多い。

少量の所持で有罪となり、生活が立ちゆかなくなるケースも目立つため、リベラル派を中心に合法化や、逮捕せずに罰金刑とする「非犯罪化」を求める声が根強い。

世論調査会社ギャラップが2020年10月に実施した世論調査では68%が合法化に賛成しており、過去50年間で最多を記録。

調査を開始した1969年の賛成はわずか12%だった。

大麻の合法化や非犯罪化に民主党は前向きだが、共和党は反対の立場。

米下院では昨年12月、超党派で大麻を非犯罪化し、大麻に関連した暴力を伴わない犯罪歴を抹消する法案を可決したが、 当時上院で多数派だった共和党が採決せず、廃案となった。

上院民主党トップのシューマー院内総務は31日、「私は連邦レベルでの非犯罪化を支持している」と述べ、近く前回と同様の法案を提出する考えを示した。

上院議長を務めるハリス副大統領は、上院議員時代に合法化法案を他の議員と共同提案し、昨年の党大統領予備選に出馬した際にも合法化を支持すると表明した。

ただ、上院の議席数は民主、共和両党ともに50議席で勢力は拮抗(きっこう)する。

共和党による議事妨害も予想され、全米規模での「大麻容認」に向けた道のりは険しいのが実態だ。

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