「生活できない。」減額の唖然…団塊ジュニア憔悴の年金受給額 4/3(土) 11:01配信 GGO編集部 老後資金の不安は尽きないですが、果たして将来、年金はどれくらいもらえるのでしょうか。

『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より見ていきましょう。

2019年、厚労省が個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)への加入基準を拡大したことが日本経済新聞に掲載され、話題となったことを覚えているだろうか。

当時は「老後2,000万円問題」がひんぱんに取り沙汰されており、リタイア後の生活を憂う声が国全体で高まっていた。

そこから2年ほどの時が流れ、現在。

2021年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されている。

年金の繰上げや繰下げもテーマになることが増えた。

「年金だけでは老後の生活費が賄えないから、足りない分は働いたり、投資で増やしたりしてください」 端的に、こう伝えられている気になる人も少なくないだろう。

ちなみにだが、イデコは60歳になるまで受け取ることができない。

「緊急時に使えるお金」が十分にある家庭でもない限り、資産形成の手段としては熟慮すべき選択肢ではないか。

「もはや年金は期待できない」というのが、国民の総意になってきたともいえるが、改めて現況を把握してみよう。

「増える受給者」「減る受給額」の壮絶 年金が受け取れるのは原則65歳から(繰上げ受給の場合は減額される)。

日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超えているのだから、15年~20年は年金頼りの生活になる。

では、実際の受給額はいくらか。

令和2年12月に厚生労働省年金局が発表した「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、以下の事実が報告されている。

●厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は、令和元年度末現在で、老齢年金は14万6千円となっている ●国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和元年度末現在で5万6千円、令和元年度新規裁定者で5万4千円となっている この数字ですら「生活していくには少なすぎる」と感じる人も多いことだろう。

しかし、追いうちをかける事実がある。

受給者が毎年増加していくなか、厚生年金受給額はこの5年間で1,500円以上減少していることが、同報告書から見て取れる。

団塊ジュニアにあたる40代のサラリーマンが定年退職を迎えたときは、平均寿命が100歳になっていても何らおかしくない。

老い先40年間を年金生活で過ごせるだろうか? 労働人口が減少の一途をたどるなか、無理があるのは明らかだ。

なお厚生労働省が平成29年発表した『年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)』では、年金受給者の実態を調査している。

配偶者あり世帯の本人及び配偶者の支出額階級(月額)は「20~25万円」が19.9%と最も高く、次いで「25~30万円」が18.8%となっている。

平均支出額(月額)は25.5万円となっており、65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっている。

配偶者なし世帯の本人の支出額階級(月額)を見ていくと、男性では「15~20万円」が17.3%と最も高く、次いで「10~15万円」が17.2%となっている。

また、女性では「10~15万円」が21.8%と最も高く、次いで「15~20万円」が15.4%となっている。

平均支出額(月額)は男性では16.9万円、女性では14.2万円となっている。

年金だけで暮らしていれば赤字、貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところか。

ちなみに晩婚化が進む今、50代における教育費の平均支出は約24,000円。

今後は60代で教育費を負担する夫婦もさらに増えていくことだろう。

教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものだ。

お金は「貯めても減る」時代へ 「貯めても減る」時代に突入した日本社会。

安泰な老後を過ごすためには、長期的、かつ能動的な資産形成が求められる。

QUICK資産運用研究所が2019年11月行った『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」と聞いた質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」が全体の55.1%にのぼったことを報告している。

つみたてNISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れている。

専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法知ることが、穏やかな老後を過ごすための第一歩といえよう。