中国の人権問題について、米国が同盟国と共に中国への圧力を強めている。

欧州連合(EU)も米国と足並みをそろえて制裁に加わった。

日本は対中制裁に加わっていないものの、中国からすると日本は米国と一緒になって中国を叩いていると見えるようだ。

中国メディアの網易はこのほど、日本は中国に対して「強硬姿勢」を見せていると批判する記事を掲載した。

 記事はまず、菅首相が4月中に訪米する予定で、バイデン政権発足後、対面会談を行う初の外国首脳になる見込みだと紹介。

日米関係は非常に良好であることを強調し、日本が米国にとって「反中国の足掛かり」となっていると論じた。

これは、先日行われた日米2プラス2(日米安全保障協議委員会)で中国を名指しで批判したことからも分かると主張している。

 続けて記事は、2021年3月29日に東シナ海で米海軍と海上自衛隊による共同訓練が行われたことを紹介。

訓練には米海軍から揚陸指揮艦「ブルーリッジ」が参加し、海上自衛隊からはイージス護衛艦「こんごう」が参加したと伝えた。

日本のイージス艦は、米国と違ってトマホークを導入してはいないものの、対艦ミサイルを改良して長距離ミサイルを開発する予定だと警戒感を示している。

 記事によると、日本は中国をけん制するため金に糸目をつけていないという。

防衛省は、新たなイージス艦2隻を整備する計画であるほか、F35戦闘機を147機も購入する予定だと紹介。

これは「人民解放軍に対する威嚇のためだ」と主張した。

 このほか、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題でも「悪さを働いている」と主張。

尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの米国からの確認を得るために、在日米軍の駐留費の負担や大量の武器を米国から購入する形で「保護費」を支払っていると批判した。

実際のところ、日本の対中姿勢は米国ほど厳しいものではないが、中国にとっては一定の圧力となっているのかもしれない。

(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)