3月30日、U-NEXTは都内で記者会見を開催し、アメリカ大手との包括提携を発表した。

その相手とは、ワーナーメディア。

ワーナーメディア傘下で、「セックス・アンド・ザ・シティ」や「ゲーム・オブ・スローンズ」などの大作ドラマで知られるケーブルTV局「HBO」と、映像配信サービス「HBO Max」の作品について、サブスクリプション型(月額課金による見放題)映像配信に関する独占的なパートナーシップを締結した。

一部例外はあるが、今後HBO作品をサブスク型サービスで見られるのはU-NEXTのみになる。

この提携を受け、すでにネットフリックス、Huluを始めとするサブスク型映像配信サービス大手のからは、ほとんどのHBO作品が姿を消した(※)。

狙いはもちろん、日本国内での映像配信ビジネスでの地盤固めだ。

アマゾンやネットフリックスのイメージが強いこの市場で、「国内サービストップ」「シェア3位」の座を確保するために打ったのが、「ネットフリックス最大のライバル」であるHBOとの提携だった。

激しさを増す市場争いを分析しよう。

※1本ずつ販売などの都度課金の作品は現在も残っている ■会員数200万、国内3位の事業者が選んだ「ワーナーとの提携」 「現在のユーザー数は200万人。早期に次のマイルストーンである、250万・300万という数にしていきたい」 U-NEXTの堤天心社長は会見でそう語る。

2020年はコロナ禍の影響もあって、日本でも映像配信の利用者が増えた。

2020年9月、ネットフリックスの国内契約者が300万人を超えたというニュースが流れたが、身の回りでも、過去に比べ、ネットフリックスやアマゾン・プライムビデオの作品の話題が出てくることが増えた……という人は多いはずだ。

海外勢が着々とユーザー数を伸ばす中、国内サービスの中で利用者数を伸ばしているのがU-NEXTだ。

調査によってマーケットシェアの数字は異なるものの、2021年に入ってからGEMパートナーズが公開した市場調査レポートによれば、スポーツ専門の「DAZN」や日本テレビ系の「Hulu」を抑え、アマゾン、ネットフリックスに続く「国内シェア3位」になっている。

200万という数はネットフリックスやアマゾンには及ばないものの、国内勢としては最大手と考えていい。

※省略 ■「トップ3堅持」が重要。

映像配信に特有の理由 U-NEXTとワーナーが組んだことで、アメリカにおける「アマゾン・ネットフリックス・ディズニー・ワーナー」という四極対立は日本でも再現されることになった。

海外大手はもちろん、日本国内の他事業者との競合も激化する。

そうなったときの対抗策はどうなるのか? 答えは「まだ対抗する時期ではない」というものになる。

堤社長は「競争しつつ、日本市場はまだ伸びる」と話す。

理由は3つある。

一つ目は「レンタルビデオの減速」。

ディスクを貸し出すレンタルビデオ店の減少は最終局面に入っており、これを代替するサービスが求められている。

そして二つ目は「未経験者の量」だ。

アンケート調査によれば、コロナ禍でかつ、レンタルビデオ店が減少している今にあっても、映像配信を「使ったことがない」人は7割もいる。

そもそも、日本には約4800万世帯もの人々が暮らしている。

にもかかわらず、ユーザー数を発表しているネットフリックスが約300万人、U-NEXTが200万人。

アマゾンは数字未開示ながらネットフリックスと同等かそれ以上と想定される。

各サービスの重複も考えると、実数としても「利用世帯はまだ3割以下」というのは、納得感のある比率といえる。

最後は映像配信の事業的特徴だ。

映像配信は1社では全ての作品をカバーできず、さらに、利用価格もケーブルテレビなどに比べ比較的安い。

そのため、複数のサービスに加入する例が少なくない。

2020年の調査では、アメリカの場合に1家庭で3.1サービス、日本でも1.7サービスが「同時利用」されている。

この傾向は続くと見られており、だとするならば、「いかにトップ2、3社に入るか」が重要、ということになる。

そのほかにも「音楽ライブ配信」や「電子書籍と映像配信の連携」など、U-NEXTは独自の戦略を展開している。

こと映像作品については、「強いパートナー」との協調戦略で攻めていくと見られる。

「強い作品」で攻めるネットフリックス、アマゾンら海外勢、テレビ局を中心とした日本勢にに対抗するには、パートナー戦略が近道ということだろうか。

(文・西田宗千佳) BUSINESS INSIDER JAPAN 3/31(水) 20:00配信