2度の応募ゼロで随意契約 事業再構築補助金の基金設置法人は1月から計2回公募したが、いずれも応募がなかった。

国の競争入札で再度の入札をしても落札者がないときは、予算決算及び会計令の規定に基づき随意契約(不落随契)を結ぶことができる。

このため、外部有識者による審査委員の承諾を得た上で複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。

基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。

交付規程策定や公募、審査・採択、交付決定などに係る業務は、事務局のパソナグループが中小機構と委託契約を結んだ上で行う。

  事業再構築補助金の対象は 中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援し、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。

補助額は100万円から1億円で、補助率は2分の1か3分の2。

補助事業の期間は2022年度末までで、採択件数は約5万5000件を見込んでいる。

補助金交付申請の公募開始は3月中が予定される中、事業再構築指針の内容や付加価値額の増加要件を達成できなかった場合のペナルティなどは未だ明らかにされていない。

2021/03/24 関連リンク: