読売新聞 4/2(金) 9:30  政府が大阪府に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことを受け、府は1日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、5日から飲食店などに要請する新たな感染対策を決定した。

飲食店でのマスク着用を事実上、義務化する内容が柱で、未着用の客を入店させるなどした飲食店には罰則を科すことも可能となる。

 重点措置では、国が都道府県や期間を決め、具体的な要請内容や対象区域は、知事が国の方針を踏まえて決定する。

 府では対象区域を大阪市としており、要請内容を飲食店など事業所に対するものと、府民に対するものに分けている。

 罰則の対象となるのは、飲食店などの事業所が「午後8時までの営業時間の短縮」のほか、「マスクをしていない客の入店拒否・退店」などの要請に応じず、その後の命令にも従わなかったケースだ。

 飲食店内でのマスク着用は、これまで利用者の意思に基づいていた。

重点措置適用後も、利用者には罰則がないが、店はマスクを着用していない客の入店を拒否し、外したまま騒いで食事している客らには退店を求めなければならない。

実施していない店には罰則を科せるため、府は実質的に客に食事中もマスク着用を義務化できるとしている。

 吉村洋文知事は「府民への罰則はないが、『マスク会食』を徹底できる」と狙いを話した。

 一方、同じ事業所に対する要請でも「カラオケ設備の利用自粛」などは過料の対象とはならない。

府民に対して求める「4人以下での『マスク会食』の徹底」「歓送迎会、宴会を伴う花見の自粛」なども、罰則の対象外だ。

 感染拡大を抑えるには実効性も課題となる。

そのため府は、飲食店の感染対策を認証する独自の制度を創設する。

対象となる飲食店約6万店の全てに対し、見回りも実施する方針だ。

 同じく重点措置が適用されることになった兵庫県では神戸など4市を対象とすることを決定しているが、その他の要請は、2日の対策本部会議で検討する。

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