東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。

委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。

組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。

見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。

【高橋祐貴】 【内部資料写真】材料となる人件費単価  東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。

各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。

資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。

 人件費単価は「運営統括」(企業の部長級に相当)を筆頭に「チーフ」「ディレクター」「サービススタッフ」など計10ランクの役職に分類して設定。

うち、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営を担う企業への委託費は約5億3000万円で、人件費単価は「運営統括」で日額30万円、「チーフ」で同20万円、「ディレクター」で同20万円。

この企業には他に3会場の運営を委託するが、人件費単価はどれも最高30万円だった。

広報担当者は取材に対し「クライアントとの守秘義務で公表はできない」と書面で回答した。

3/31(水) 19:56配信