ニューヨーク州のクオモ知事は31日、嗜好用マリファナ(大麻)の合法化法案に署名した。

法案は昨夜、州議会両院を通過(上院40-23、下院100-49)した。

成人向け嗜好用マリファナの合法化は、ニューヨーク州は全米で15州目。

隣のニュージャージー州では先月、合法化が成立している。

クオモ氏は声明で 「今日はニューヨークにとって歴史的な日だ。厳しい実刑判決に終止符を打ち、過去の過ちを正す。 そして、エンパイアステートの経済を育成する産業を採用し、過去に苦しめられてきたコミュニティが、最初に恩恵を受けることができるよう優先する」と語った。

上院トップのアンドレア・スチワート・カズンズ州議員(民主党)は「麻薬戦争で引き起こされた人種格差に対応するための重要な第一歩だ」と述べ、 法律は「社会的平等を実現しながら、教育を強化し、公共の安全を保護するものだ」と語った。

法律では、21歳以上の成人は、自宅外で3オンス(約85グラム)まで、合法的に所持できる。

自家栽培可能な苗木の上限は、大人1人当たり6株で、1家庭あたり12株となる。

また、法改正で合法となる過去のマリファナに関する犯罪歴は、自動的に抹消される。

マリファナ合法化による税収は年間3億5000万ドル(約388億円)を予想し、3万から6万人の雇用創出を見込む。

ABCニュースによると、マリファナの販売が開始されるのは、2022年頃になると予想されている。

■取り締まりに人種間の偏り マリファナの規制に関しては、取り締まりに人種間で偏りがあるとして、長らく問題視されていた。

2018年に州保健局が実施した調査では、公衆衛生と社会正義の観点から、合法化によって 「マリファナ市場を規制管理することによる効果は、潜在的なマイナスの影響を上回る」と結論付けた。

発表によると、マリファナの使用率は人種間で同程度だが、全米のマリファナ所持の逮捕者に占める黒人の割合は、白人の4倍近くだという。

2017年のニューヨークのデータでは、マリファナ所持による逮捕者の86%は有色人種だった。

人種別では、黒人が48%、ヒスパニックが38%、白人は9%だった。

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