2021年04月01日 19:50五輪  東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、3月31日の文春オンラインと1日発売の週刊文春が東京大会の開閉会式の内容を報じたことについて、株式会社文藝春秋に対し、書面で厳重な抗議を行ったと発表した。

内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして、雑誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料の破棄などを求め、警察に相談して徹底的な内部調査を行うことも明かした。

 組織委員会発表のコメントは以下のとおり。

 「4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載された東京2020大会開閉会式関連の記事内容につきまして、同メディアは、開閉会式制作チームのメンバーだったMIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした280頁に及ぶ内部資料(昨年4月6日付)を入手したとして、資料に記載の演出内容に言及し、また、一部の画像を掲載しており、東京2020組織委員会としては極めて遺憾です」  「本大会の開会式の演出内容は、開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです」  「開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会には、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります。このように開閉会式の内容を広く公表しようとする行為については、組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面で厳重に抗議を行うとともに善処を求めました」  「この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては、当該の掲載誌の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています」  「営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談をしつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります」  「組織委員会としては、開閉会式が世界中の多くの方に楽しんでいただけるものとなるよう、引き続き真摯に取り組んでまいります」