日本経済が2020年10~12月期に大きく回復したことが、2月15日発表の政府速報値で明らかになった。

同年上半期に受けた新型コロナウイルスの壊滅的な打撃からの回復が続いた格好だ。

だが、その足取りは脆弱で、少なくとも短期的には簡単に腰折れする可能性があるとエコノミストらはクギを刺す。

今年早々に宣言された2度目の緊急事態宣言により、日本経済は再びマイナス成長に落ち込む可能性が高い。

観光などコロナ禍で打撃を受けた業界や消費者のマインドが回復するには、多くの国々と同じく、まだ何年もかかるだろう。

アメリカ、中国に続き、世界で3番目の経済規模を持つ日本の10~12月期実質国内総生産(GDP)成長率は7~9月期に対し3%、 年率で12.7%増えた。

2期連続のプラス成長だ。

7~9月期の成長率は、全国的な緊急事態宣言が解除され、 経済の正常化がそれなりに進む中で前期比5.3%増(年率換算22.9%増)と急反発していた。

10~12月期のGDP成長について、第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは 「輸出と個人消費が最大の牽引役になった」と話す。

コロナ禍の中で積み上がっていたペントアップ(繰り延べ)需要が顕在化し、経済を押し上げたというわけだ。

日本経済は消費増税、米中貿易戦争の過熱、大規模な台風被害から足腰が弱まった状態で2020年を迎えていたが、 そこにコロナ禍という強烈な一撃が襲いかかった。

他国の経済が大打撃となる中、2020年の日本経済は1955年のGDP統計開始以来で2番目の落ち込みを記録した。

ただ、日本の経済被害は欧米ほど深刻なものとはならなかった。

主に感染防止対策のおかげといえる。

欧米では10~12月期に多くの消費者が自宅にとどまることを余儀なくされたが、 日本の人々は旅行し、外食に出かけ、映画館に足を運んだ。

「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」という映画が、この期間に日本の興行記録を更新したほどだ。

政府の旅行補助金も国内観光産業の浮揚につながった。

もっとも、これは感染拡大につながった可能性がある。

さらに、政府の大規模経済対策が雇用の維持と企業の存続を支えた。

それでも、2020年通年の実質GDP成長率は前年比4.8%減となり、リーマン・ショック後の2009年に次ぐ落ち幅となった。

日本経済はアメリカほどの落ち込みにはさらされていないが、2021年1~3月期は再びマイナス成長に転落するとみられている。

1日当たり新規感染者数の急増を受け、日本政府は1度目よりは限定的なものだったとはいえ、 1月早々に2度目の緊急事態宣言を発出している。

当初は1カ月間の予定だったものが、その後、3月上旬まで延長された。

1~3期は「緊急事態宣言のため、個人消費、特にサービス関連の支出が低下する」と大和総研のエコノミスト、山口茜氏は話す。

ワクチン接種でほかの主要国に出遅れたことも、今後の経済に影を落としている。

最前線で働く医療従事者に対しては、今週から接種が始まる予定となっているが、一般の人々に順番が回ってくるのは、まだ何カ月も先だ。

確かに、日本はコロナ禍で欧米ほど深刻な被害は受けていない。

とはいえ、しっかりとしたワクチン接種計画があれば、人々の安心感が高まり、客足の戻りも強まるだろう。

長期にわたって経済を元の軌道に戻すには「ワクチン接種率を上げる以外にない」と第一生命経済研究所の永濱氏は言う。

「ワクチン接種が進まないことには、どれだけ金融や財政で支えても、らちがあかない」