政府が3月末の決定を目指す「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案が明らかになった。

新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、孤独や孤立問題への対応を強化する方針を明記した。

増加する自殺についても「最重要課題」と位置づけた。

政府は、改定する大綱に基づき、関係省庁間での連携を密にし、対策を急ぐ考えだ。

 改定案では、新型コロナを受けて、「多くの子ども・若者は不安を高め、『望まない孤独』の問題が顕在化している」と指摘した。

子どもや若者の自殺に関しては、「コロナ禍の影響も懸念され、極めて重大な問題」とし、対応が急務だとした。

 具体的な対策としては、SNSなどを活用した相談体制の充実やSOSの出し方に関する教育の推進、孤立を防ぐための居場所づくりなどを盛り込んだ。

 文部科学省によると、昨年1年間に自殺した小中高校生は479人で、前年の339人から140人増えて過去最多だった。

自殺の原因は、「学業不振」や「その他進路に関する悩み」、「親子関係の不和」などが多かった。

 厚生労働省の「自殺対策白書」(2020年版)では、15~39歳の死因の1位が自殺だと報告している。