米モンサント社(2018年に独バイエル社に吸収合併された)が開発した除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)は、発ガン性など人体に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとして、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、イタリア、オランダなど世界各国で禁止・規制がかけられている。

しかしながら、米国やカナダ、そして日本などでは未だ禁止措置は取られていない。

そんな中、2020年には新たにメキシコがグリホサートの段階的使用禁止措置を発表したのだが、この決定を取り下げるようにバイエル社と米当局らが圧力をかけたという。

英「The Guardian」(2月16日付)が報じた。

 メキシコのロペスオブラドール大統領は昨年、グリホサートの使用を段階的に削減し、2024年までに禁止すると宣言、さらにグリホサートとセットで販売される遺伝子組換えトウモロコシの作付の段階的禁止を求める法令を発表した。

国民の健康と食料の安全保障を目的とした法であるが、これに異議を唱えたものたちがいた。

バイエル社や農薬業界ロビイスト「CropLife America」、そして米当局である。

 バイエル社は、グリホサート使用でガンになったと米国内で巨額訴訟を起こされており、昨年6月に総額109億ドルを支払うことで和解すると発表している。

メキシコへの圧力はこの和解の過去18カ月に及んでいた。

■グリホサート問題、業界ロビイストが米農務省と「緊密に協力」  記事によれば、バイエル社側はメキシコの輸入禁止措置に危機感を募らせていたようで、米国通商代表部(USTR)の国際貿易および環境政策担当ディレクターと連絡を取り合っていた。

「The Guardian」が手に入れた内部メールによると、業界ロビイストのCropLife Americaは、米農務省の海外農務局(FAS)と「緊密に協力」していたという。

その結果、2020年1月にはメキシコと米国の当局者間での会議でグリホサート輸入禁止への懸念が議題に上り、5月にはメキシコのグラシエラ・マルケス・コリン経済大臣に対し、グリホサート問題は「二国間の関係を弱める」との懸念が伝えられた。

 このような動きは過去にタイがグリホサートの禁止を検討した際にも行われており、その時は撤回に追い込んだ“実績”がある。

しかし、メキシコに対する脅しは功を奏さなかったようだ。

 メキシコは米国にとって主要な農業貿易国の一つで、2019年にはトウモロコシを約30億ドル輸出している。

米当局が懸念しているのは、グリホサートの人体・環境への悪影響に対する懸念が広がり、グリホサートに耐性を持つ遺伝子組換えトウモロコシまでもが禁止されてしまうことだ。

現在米国で生産されるトウモロコシの約90%が遺伝子組換えであるため、その輸出入の禁止措置は大きな打撃となりうるのだ。

 グリホサートの安全性については激しく議論されているが、発ガン性など決して無視できない危険性が指摘されているのはご存じの通りである。

だが、日本ではグリホサート禁止の機運は低く、ラウンドアップはホームセンターにも山積みになっている。

国民の安全を重視して米国の圧力を跳ね除けたメキシコの姿勢を、どうか日本も見習って欲しいものだ。

2021.02.23 09:00