名古屋市の河村たかし市長は22日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、10年前の名古屋市議会リコール(解散請求)の受任者約3万4千人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。

大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。

 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた2011年2月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約3万4千人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。

 事務所は知事リコール活動開始後の昨年9月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。

事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約3万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。

約3千人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。

 河村市長は会見で「政治活動での利用は個人情報保護法の適用がない」と問題がないと説明。

市選管事務局によると、別候補の選挙応援などのため議員が後援会名簿などを使って案内を出すことは一般的にあり、今回の名簿提供も法律には抵触しないという。

 河村市長は、市選挙管理委員… 中日新聞