福岡県を含む10都府県に発出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言で、政府が首都圏を除く関西圏、 中京圏、福岡県の前倒し解除に向けた検討を始めたことが分かった。

自治体側の要請を受け、解除妥当と判断すれば、 今週後半にも専門家による諮問委員会や政府対策本部を開き、2月末で解除する案も出ている。

複数の政府、与党関係者が明らかにした。

判断の目安となるコロナ専用病床の使用率や人口10万人当たりの療養者数などの指標がステージ3(感染急増) 以下に落ち着いてきたため、愛知県に続き、大阪府などの各知事も2月末で宣言を解除するよう政府に要請する方針。

政府高官は22日、知事の意向を無視する形で3月7日の期限まで宣言を継続することについて「常識的には考えられない」と語った。

福岡県は、21日時点でコロナ病床全体の使用率が52%とステージ4(爆発的感染拡大)の50%以上に該当しているものの、 他の指標は改善傾向にあり、解除を要請するかどうか近く判断する方針。

一方で、政府や専門家の間には、感染のリバウンド現象を警戒して前倒し解除に慎重な意見もある。

加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、解除前倒しについて「感染状況や医療体制を注視し、専門家の分析を踏まえて判断する」 と述べるにとどめた。

福岡市営地下鉄天神駅の緊急事態宣言発出中の掲示